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会社法(かいしゃほう)とは、会社の設立・解散、組織、運営、資金調達(株式、社債等)、管理などについて規律する法分野(実質的意味の会社法(英company law、米corporate law, corporation law))、あるいは、(当然ながら)そのような名称を有する法律(日本の会社法、英国のCompanies Actなど)をいう。

◆ 日本法

日本では、明治時代以来、会社法と題する法令は存在せず、商法第2編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法または監査特例法)など、会社に関係する法律を総称する名称として用いられていた。しかし、2005年の法改正によって、それらを統合・再編成する法律として会社法(平成17年法律第86号)と題する法律が制定された。2005年7月26日に公布、2006年5月1日に施行された(平成18年政令第77号)。

◇ 会社の種類

株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の4種類。合名会社・合資会社・合同会社は、「持分会社」と総称され、横断的な規制の下に置かれる。

会社法施行前の旧商法では、合同会社は存在せず(会社法で新たに導入)、有限会社法で有限会社が認められていた。会社法施行前に設立された旧有限会社については、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律により、会社法上の株式会社の一種として扱われ、「有限会社」の名称を用いるなど一部に特例的な取扱いがなされる。詳しくは特例有限会社の項を参照。

◇ 合同会社と有限責任事業組合

合同会社は、出資の範囲内に責任が限定される物的会社の安全性と、人的会社において認められる内部規律の高い自由度を併せ持つ組織として会社法により新たに誕生した。

いわゆる日本版LLC (Limited Liability Company) として、米国のような税制優遇が期待されたものの、法人格を有することなどを理由として法人税の課税対象とされた。ちなみに後述する有限責任事業組合には法人格が認められていない。

しかし、持分会社の利点である「出資比率に関わらず、利益還元比率を設定できる」点がメリットとしてあることから、間接有限責任と併せて普及が見込まれる。旧有限会社の新規設立よりも設立費用が低減できるメリットもあり、将来に株式会社に移行するための前段階としての会社形態としても有効といわれている。

なお、構成員課税となり法人税の課税対象とならないいわゆるパススルー税制が認められる組織形態としては、平成17年に制定された有限責任事業組合契約に関する法律に基づく有限責任事業組合が存在する。いわゆる日本版LLP (Limited Liability Partnership) であり、企業間や産学協同で事業化を目指す場合など、リスクが高い場合に有効な制度であるが、一方で会社への組織変更ができないデメリットがある。

◇ 株式会社の機関設計等

 視点

会社法では、機関設計にあたり配慮すべき対象は、以下の2つの視点から整理される。

・株式の譲渡制限がなされていない会社(公開会社)の場合 出資者保護の観点

・会社の規模に応じて、大会社・中会社・小会社のいずれかの場合 債権者保護の観点

  会社法による各種機関の設置の任意/義務

会社の規模・株式の譲渡制限の有無(公開・非公開)などに応じ、必須機関である株主総会・取締役のほか、取締役会・監査役・監査役会・会計監査人・委員会および新設された会計参与を設置するか否か、また設置(または不設置)の義務があるかどうかにより、39通りもの種々の柔軟な機関設計が可能となる。なお、取締役会を設置しない会社は、取締役を1人以上置けばよく、代表取締役を設ける必要もなくなる(ただし、取締役の互選により代表取締役を置くこともできる)。 代表取締役のいない会社の場合は、取締役が会社を代表することになる。

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