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大学評価・学位授与機構(だいがくひょうか・がくいじゅよきこう、英 National Institution for Academic Degrees and University Evaluation)とは、文部科学省所管の独立行政法人。所在地は、東京都小平市の一橋大学小平国際キャンパス内。

2007年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」に基づいて、独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合し、2010年4月に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発足することを内容とする法案が2009年1月30日に閣議決定され、同日国会に提出されたが、国会審議の過程でこの統合部分は削除する旨の修正案が提出され、可決された。このため、統合は当分行われないこととなった。

◆ 概要

大学、短期大学、高等専門学校並びに大学共同利用機関の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、 大学以外で行われる高等教育段階での様々な学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより、 多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。

◆ 業務

・ 大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表する「大学評価事業」

・ 学校教育法に定めるところにより、学位(学士、修士、博士)を授与する「学位授与事業」

・ 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行う「大学評価及び学位授与に関する調査研究事業」

・ 大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行う「大学等に関する情報収集・整理・提供事業」

・ 文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表する「国立大学法人評価事業」

◆ 沿革

・ 1991年 国立学校設置法に基づく機関として学位授与機構設置。

・ 2000年 学位授与機構を大学評価・学位授与機構に改組。

・ 2002年 大学評価結果の初公表。

・ 2003年 東京都小平市の新庁舎に移転。

・ 2004年 独立行政法人化に伴い、独立行政法人大学評価・学位授与機構が発足。

◆ 組織

◇ 機構長

・平野眞一 第3代機構長(2009年4月1日〜)

・木村孟 第2代機構長(〜2009年3月31日)

◇ 理事

・川口昭彦

・工藤敏夫

◇ 監事

・観山正見(非常勤)

・山野井昭雄(非常勤)

◇ 国際連携センター長

・本間政雄

◆学位授与事業

大学評価・学位授与機構における主な事業のひとつである学位授与事業は、省庁大学校卒業者、修了者を対象とする学位授与及び短期大学・高等専門学校卒業生等を対象とする学位授与からなる。

◆授与する学位

◇省庁大学校卒業者、修了者を対象とする学位授与(学士、修士、博士)

;防衛大学校

:学士(人文科学)、学士(社会科学)、学士(理学)、学士(工学)、修士(理学)、修士(工学)、修士(安全保障学)、博士 (理学)、博士 (工学)

;防衛医科大学校

:学士(医学)・博士 (医学)

;独立行政法人水産大学校

:学士(水産学)・修士(水産学)

;海上保安大学校

:学士(海上保安)

;気象大学校

:学士(理学)

;職業能力開発総合大学校

:学士(工学)・修士(工学)

;国立看護大学校

:学士(看護学)・修士(看護学)

◇短期大学・高等専門学校卒業者等を対象とする学位授与(学士)

・学士(文学)、学士(教育学)、学士(神学)、学士(社会学)、学士(教養)、学士(学芸)

・学士(社会科学)、学士(法学)、学士(政治学)、学士(経済学)、学士(商学)、学士(経営学)

・学士(理学)、学士(薬学)、学士(看護学)、学士(保健衛生学)、学士(鍼灸学)、学士(栄養学)、学士(工学)

・学士(芸術工学)、学士(商船学)、学士(農学)、学士(水産学)、学士(家政学)、学士(芸術学)、学士(体育学)

◇この制度で学位申請ができない者

・基礎資格を有しない者

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