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就学率(しゅうがくりつ)とは、ある母集団のうち何%が学校に就学しているかを表す指標である。一般的には、義務教育制度のある国家における、学齢人口の就学率のことを指していう。また、学齢期以降の人口についての在学統計にも、この語が用いられる。就学率はあくまで学籍の有無であって、出席率とは別であるため、就学率が高くても長期欠席が多い場合もある。類似の言葉として、「進学率」も参照。

就学率の計算には、基準となる就学年齢が必要である。日本のように標準的な在学年齢がほぼ固定している年齢主義の学校制度では、年齢と学校段階が対応しているため判断しやすいが、そうではない国では明確に年齢ごとに固まっているわけではないため、計算をする都合上、就学にあたっての公式な標準年齢があると仮定して就学率を算出する。これは、大学などの高等教育機関においても同じで、便宜的に「標準年齢」を定めて算出する場合がある。もちろんこれは便宜上のものであって、そう計算されているからといっても、その国では在学者の年齢が統一されているというわけではない。これは後述の「粗就学率」という概念自体が、「標準年齢ではない在学者がいる」ということが前提の概念であることからも理解できる。

ある学校段階について、その学校段階の公式標準就学年齢人口と、指定学校へのその年齢の就学者との比率は純就学率と呼ばれる。その学校段階の公式標準就学年齢人口と、指定学校への全就学者との比率は粗就学率または総就学率と呼ばれる。

整理すると次の式の通りとなる。

・純就学率: $R\_1$

・粗就学率・総就学率: $R\_2$

・公式標準就学年齢人口: $P$

・公式標準就学年齢における就学者数: $L\_1$

・(年齢を考慮しない)就学者数: $L\_2$

たとえば、初等教育機関に属する標準年齢が6歳〜12歳とされている国家の場合、初等教育機関に在学している6歳〜12歳の人の数と、6歳〜12歳の全人口の比率が、純就学率であり、初等教育機関に在学している全年齢の人の数と、6歳〜12歳の全人口の比率が、粗就学率である。ただし日本のように元々の人口の算出方法が恣意的な場合もある()。なお本記事では、「総就学率」と「純就学率」の字が紛らわしいため、「粗就学率」と書く。

粗就学率が高いことは、学校に通う人が多いことを意味する。純就学率が高いことは、義務教育制度ひいては国民登録制度の完備を意味し、家庭の教育への関心の高さと児童労働の少なさを示唆する。両者の差が大きいことは、標準年齢以外の生徒が多いことを意味し、幅広い年齢に学校を開いていることや、原級留置(留年)率が高いことを示唆する。両者の差が小さいことは、その逆を意味・示唆する。ただし、就学者が全員就学意欲があるとは限らない。義務教育制度の完備された国では、学齢に達すると自動的に学籍が付与される場合がある。このため、本人も保護者も指定学校へ就学する意思がない場合でも、就学の扱いになっていることはある。

◆歴史

初等教育の就学率は、世界各国が義務教育制度を採用し始めた19世紀から高まり始めた。先進国では、現在は就学率が9割以上であることが普通になっている。中等教育の就学率については、現在でもばらつきがあり、先進国であってもあまり高くない場合がある。これは必ずしも教育熱や財政の問題を示すものではなく、学校体系などの影響である場合もある。

日本では、明治維新の直後に学校制度を導入し、近代化のための強力な推進運動と、学費の無償化を実施し、その結果明治中期に急激に就学率が上昇し、小学校では明治38年に95.6%になった。これは世界的にもまれな早さである。国民学校の時代になると、徴兵制度との関連から就学率はさらに高くなり、敗戦の混乱で一時的に下がったものの、すぐに回復している。

現在の日本の初等教育純就学率は約100%であり、粗就学率は100%〜102%程度である。中等教育の純就学率は約99%であり、粗就学率は101%〜103%程度である。これは、義務教育制度の完備と高校等進学率の高さを示すとともに、就学猶予と就学免除、原級留置と、高年齢者の在学がかなり少ないことを意味する。しかしこれは出席率が高いことは意味せず、1990年代から就学者の長期欠席が急増している。また希望者全員の入学率が高いことも意味せず、在日外国人子女や学齢超過者、高年齢者などの、就学しない/できない非就学者の問題についても、あまりマスメディアで取り上げられることはないものの、問題は確実に存在している。これらの問題については「不登校」を参照。

現在は、開発途上国の就学率を上げることが、貧困対策などの面で重要である。このため先進国の援助で、学校建設などの活動が行われている。就学率の上昇は、生徒を家庭から解き放ち、児童労働を減少させる役目もある。また、生活に密着した問題として、識字や計算能力の普遍化の目的もある。

◆統計

データは2000-2005年、出典は2007年版世界子供白書。数字は%。なお本来全年齢であるはずの粗就学率でも、「全ての生徒」ではなく「全ての子供」となっているため、一定年齢以上の生徒が入っていない場合もある。

データには理由不明の乱高下がある。たとえばイギリスの中等教育粗就学率は男103女106であるが、2006年版では男159女199となっている。このように、1年でデータが激変している場合もあるので参考程度にしておくべきである。_{(この理由をご存知の方は加筆を)}

ただし、在住外国人など、もともと義務教育の対象外の子どもが計算に含まれていない場合がある。実際、日本の統計では、義務教育人口を母集団としており、学齢期の外国人は計算に含まれていない。このように外国人などの少数派を含めずに統計している場合もあるので、データを読むときは注意を要する。

◇純就学率の高い国

;初等教育(小学校など)

掲載基準:男女とも99以上

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