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建築士(けんちくし)とは、建築士法(1950年(昭和25年)5月24日法律第202号)に拠って定められた日本の国家資格。建物の設計、工事監理等を行う技術者であると定義されている。

年1回行われる建築士試験に合格し、管轄行政庁(国土交通大臣または都道府県知事)から免許を受け、名称を用いて設計、施工などの業務を行う者を言う。建築士の仕事は、大きく3つに分かれる。意匠系(建物の配置やデザインなどを決める)、構造系(構造的な部分を受け持つ)、設備系(電気や空調などの設備関係を受け持つ)である。

ごく小規模なものを除き、建物の設計を行うには、建築士の資格を持つ者を必要とする。また、建物の設計規模により、建築士資格の裁量に違いがある。

◆建築家と建築士

建築設計を行う者の中で、作家性、作品性を持つ者を現在では建築家という場合がある。建築家という呼び方は明治期から存在し、いくつか発行されている建築用語辞典による定義をそれぞれ比べると各辞典により、その意味する記述は異なっている。建築家は資格名称はもちろん、職能としての名称の法的規定もないため、建築士資格の有資格者である必要はない。上記作家性、作品性を持つ者とは一般に、建築コンテスト、設計コンテストの何らかの受賞歴のある者や、著名な作品を設計した者とされているが、建築用語辞典では受賞等など、そういった表現はなされていない。建築家の多くは実際一級建築士の有資格者ではある。

建築家、建築士といった呼び名が存在する背景には1914年(大正3年)に結成された全国建築士会という団体、翌年日本建築士会と改めるが、この会で熱心に活躍した建築家たちは、欧米のアーキテクトがプロフェッショナルとして社会の中で確立している状態を知るにおよび、これを日本においても確立しようとしたということがあるが、それはそうしたプロフェッショナルを“建築士”として規定する建築士法制定運動となって現われた。この運動は西欧的な概念におけるアーキテクト、建築家の職能を確立しようとしたことにあるが、兼業禁止事項をめぐる解釈などいくつかの問題点があったため、日本建築士会の職能確立運動=建築士法制定運動は失敗に終わり、建築士法は結局戦前期においては制定されずにいたる。この場合の建築士は現在日本建築家協会が規定する建築家にほかならない。

日本建築士会は戦後も活動を続けるが、建築士法の制定によって同法第二十二条により建築士の名称は免許上の建築士となり、都道府県単位の建築士会とその全国的組織である日本建築士会連合会が法的な根拠が与えられたため、1951(昭和26)年9月に解散を決定、連合会との協同組織化の方策も検討されたが、結局別の組織、建築設計事務所主宰者等を主な会員とする日本建築設計監理協会、後に個人会員による日本建築家協会を設立し、上記のとおり欧米のアーキテクトの観念、そのアーキテクトの語訳を建築士ではなく「建築家」と定めて今日に至っている。さらに日本建築家協会は、こうした曲折によって協会として不満足に制定された建築士法の改正と、念願としている職能法(建築家協会では当初「建築設計監理法」、後「建築家法」といっている)の制定のために運動を繰り広げている。

資格制度の違いから日本の一級建築士の英訳はArchitectではなく、海外のアーキテクト(和訳:建築家)とは同じ資格とは言えない状況である。

その為日本では建築士を取得し自ら「建築家」と称する「自称建築家」と、民間団体である日本建築家協会が独自ルールで認定する「認定建築家」が存在するが、そのどちらも国家認定ではなく海外のアーキテクトの基準に照らして(国内)建築家=(海外)アーキテクトとは言える状態ではなく国際的な意味での建築家資格者は存在していなかった。

そこで、建築士・アーキテクトの国際化を図るためAPEC(アジア太平洋経済協力)の会議において国家間の建築士・アーキテクトを相互認証する為、各国独自の資格制度である建築士・アーキテクトを一定の国際基準を設け、その基準に達する者を「APECアーキテクト」と認定した。

わが国では法務省、外務省、文部科学省及び国土交通省の4省によって設立された「日本APECアーキテクト・プロジェクト・モニタリング委員会」より現在一級建築士より415名が認定されている。

よって、現在日本では一級建築士≠建築家≠アーキテクトであるが、新たに国際間の認証によって設けられたAPECアーキテクト認定者は国家資格ではないが、真の意味で「建築家=アーキテクト」と言って問題ないかもしれない。

◆資格の内容

建築士には、一級建築士、二級建築士、木造建築士、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の5種類があり、その資格により設計監理できる建築物に違いがある。

◇一級建築士

一級建築士は国土交通大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて設計工事監理等の業務を行うものである。(建築士法2条2項)

一級建築士は次のような複雑・高度な技術を要する建築物を含むすべての施設の設計および工事監理を行うことができる。(建築士法3条)。

#学校・病院・劇場・映画館・公会堂・集会場・百貨店の用途に供する建築物で延べ面積が500平方mを超えるもの

#木造建築物または建築の部分で高さが13mまたは軒の高さが9mを超えるもの

#鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が300m²、高さが13m、または軒の高さが9mを超えるもの

#延べ面積が1000m²を超え且つ階数が二階以上のもの

◇二級建築士

二級建築士は都道府県知事の免許を受けて二級建築士の名称を用いて設計工事監理等の業務を行うものである(建築士法2条3項)。具体的には、一定規模以下の木造の建築物、および鉄筋コンクリート造などの建築物の設計、工事監理に従事する。

二級建築士が設計・工事監理のできる限度範囲は以下のとおりである(当然ながら一級建築士も行うことができる)。

#学校・病院・劇場・映画館・公会堂・集会場・百貨店などの公共建築物は延べ面積が500平方m未満のもの

#木造建築物または建築の部分で高さが13mまたは軒の高さが9mを超えないもの

#鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が30m²〜300m²、高さが13mまたは軒の高さが9m以内のもの

#延べ面積が100m²(木造の建築物にあっては、300m²)を超え、又は階数が3以上の建築物(ただし、第3条の2第3項に都道府県の条例により規模を別に定めることもできるとする規定がある)。

つまり、木造の住宅や、小規模な鉄筋コンクリート造などの建物(延べ面積300m²以内のもの)など(主に日常生活に最低限必要な建築物)の設計及び工事監理が可能である。

◇木造建築士

木造建築士は都道府県知事の免許を受け、木造建築士の名称を用いて、木造の建築物に関し、設計、工事監理等の業務を行う者である。

木造の建築物で、延べ面積が100m²を超えるものを新築する場合においては、一級建築士、二級建築士又は木造建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。

つまり、木造建築士は、木造建築物で延べ面積が300m²以内、かつ2階以下のものを設計・工事監理ができる。

◇構造設計一級建築士

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