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統一地方選挙(とういつちほうせんきょ)とは、地方公共団体における選挙日程を全国的に統一して行う選挙。日本においては、ある一定期間に任期満了となった都道府県や市区町村の首長および地方議会議員について、4年に1度(閏年の前年)行われる。日本共産党は「革新統一」などとの混同を避けるため、「いっせい(一斉)地方選挙」と呼んでいる。

◆概要

一般には当該年の4月に行われ、上旬(一般には第2日曜日)に都道府県知事や政令指定都市の市長、ならびにそれぞれの地方議会議員選挙が、下旬(同第4日曜日)に政令市以外の市町村(東京都の特別区含む)の首長・議会議員選挙が行われる。

これはもともと1947年に、新憲法施行を前に首長・議会議員選挙が実施されたことが始まりである。したがって4年ごとに全国の多くの地方公共団体において一斉に改選時期を迎えることとなることから、選挙への関心を高めたり、日程の重複を避けるため、日程を統一的に調整している。さらに2000年に公職選挙法などが改正されて、下旬の選挙日には衆議院議員および参議院議員の補欠選挙もあわせて実施される。この統一地方選挙の結果は国政にも影響を及ぼすことがあり、とくに知事選挙の全国的な結果は国政政党の執行部の進退につながることもある。

◇ 選挙期日等の臨時特例

毎回の統一地方選挙が実施される直前に、選挙期日等の臨時特例に関する法律が制定され、この特例法により選挙日程が統一される。通常この臨時特例法では、該当年の3月1日から5月31日までに任期満了となる首長・議会議員の選挙を、原則として統一地方選挙の対象とすることが定められる。また該当年の6月1日から6月10日までに任期満了となる場合においては統一地方選挙の日程で選挙を実施することを可能とすることが定められる。この他、上旬に実施される選挙(都道府県・政令市の選挙)に立候補した時、当該選挙区を含む選挙区で行われる下旬の選挙(政令市以外の市町村・東京都の特別区の選挙や、衆議院または参議院の補欠選挙)に重複して立候補することはできない(例:上旬に実施されるA県知事選挙に立候補したときは、下旬に実施されるA県にあるB市の市長選挙に立候補できない)。

◆ 最近の状況

最近では首長の辞職・死去、議会の解散、市町村合併などにより、少しずつ任期のズレが発生し、そのために統一的に実施される数は回を経るごとに下がり続ける傾向にある。とくに、市町村合併は3度にわたる大規模な合併促進(合併ブーム)により、多くの自治体選挙に影響を及ぼしている。そのため統一地方選挙の統一率の向上が課題となっている。

◇ 都道府県知事・政令指定都市市長選挙

首長が退職や死亡により、任期途中で欠けたり、新設合併方式で市町村合併を実施した時に失職したりしたことにより一時、統一地方選挙の日程で実施される都道府県知事選挙は11都道県、政令指定都市市長選挙は札幌市1市のみとなっていた。その後、首長の失職や退職により任期満了日が臨時特例法の対象となったり、新たに政令指定都市に移行した市があったりしたことなどにより、統一地方選挙の日程で実施される知事選挙・政令指定都市市長選挙は13都道県・4市となっている。

◇ 都道府県・政令指定都市議会議員選挙

首長選挙と比較して、任期のズレが生まれにくい都道府県議会議員選挙では44道府県(茨城県、東京都、沖縄県以外)が、政令指定都市議会選挙では15市(静岡市と北九州市以外)がそれぞれ統一地方選挙の日程で実施する。

都道府県議会・政令指定都市市議会議員選挙にズレが生まれにくいのは以下に挙げる原因が発生しにくいことが挙げられる。

・住民発議による解散請求(リコール)の投票により過半数の賛成により議会が解散された場合

  ・事例なし(都道府県、政令指定都市の場合、有権者数が多いのでリコールできるだけの署名(有権者の3分の1)が集めにくい)

・都道府県知事、政令指定都市市長の不信任決議の可決(議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の賛成が必要)に伴う議会の解散

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