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義務教育(ぎむきょういく、Compulsory education)とは、人(国民・保護者など)が子供に受けさせなければならない教育のことであり、日本国民には「教育の義務」がある(詳しくは後述)。「学齢」と関係が深い概念なので、より深く理解するには「学齢」の項目も参照のこと。

国や地域によっては、子供に「教育を受ける義務」があると定めている場合もある()。

◆類型

◇年齢主義か課程主義か

義務教育の対象者を決めるときの基準に、何を用いるかによって分類される。特定年齢の間、義務教育の対象にするという方式を年齢主義と呼び、特定の課程を修了するまでを義務教育の対象にするという方式を課程主義と呼ぶ。これは、学校で進級をするときの基準についての年齢主義と課程主義とは別個の概念である。

歴史上は課程主義の義務教育制度もあったが、現代では、ほとんどの国家で年齢主義の義務教育制度を採用している。日本においても6歳から15歳までの9年間を義務教育の対象年齢としており、留年・休学などによるこの期間の増減はない。

◇教育の義務か就学の義務か

家庭教育や社会教育なども義務教育の実際の教育活動として認可されるかどうかについては、国によってさまざまである。教育義務型の義務教育制度では、ホームスクーリングによる教育も社会的に受容されている。就学義務型の義務教育制度では、学校教育によってのみ義務教育が行なわれる。

日本では、全日制学校への就学を要件としており、家庭教育のみでは就学義務を履行したとはみなさない制度であり、就学率も高い。

◇その他

他にも、外国人に対する就学義務があるかどうか(日本はなし)、どこまでが公費負担か(日本は授業料まで)など、さまざまな類型がある。

◆ 世界

◇ 世界的な歴史

学校制度がまだ存在しない古代から、現代の義務教育制度に通ずる社会制度は存在した。古くはスパルタにおける7歳から30歳の男性に対しての義務的な教育制度が存在し、自由民に対する文武両道の教育が行われていた。またシャルルマーニュは802年に、貴族の子弟に限定されない義務教育令を公布した。中世になるとルター派の諸国では民衆に対する教育に力を入れ始めたが、中でもドイツのゴータ公国のエルンスト敬虔公が1642年に公布したゴータ教育令は、現代の教育法規と同様に授業時間、学級編成、教科書などの細密な規定がなされている点でかなり先進的なものであった。ゴータ教育令では義務教育の終了は「12歳を超えるか、文字が読めるようになるまで」と定められており、一定年齢までの在学を義務付けていないという点で終了基準は課程主義()であったといえる。こういった教育制度はプロイセンのフリードリヒ2世の時代まで主流であったが、基本的には下層階級の救済という目的は薄かった。

産業革命期になると、労働者階級の年少児童が工場などでの労働力として使われるようになり、劣悪な環境におかれることになった。イギリスでは19世紀前半には工場法などによって年少者の工場雇用を禁止し、19世紀後半には義務教育制度が施行されるようになった。アメリカ合衆国では、マサチューセッツ州が1852年に最初の義務教育法を制定した。ただしこれは親が貧困のために子を就学させないことを許容しているものであったため、義務教育制度の本来の対象であるはずの貧困層を救済できないものであるという批判もある。

第二次世界大戦後になると、先進国ではもはや年少者が工場での労働力に用いられるようなことは過去のものとなっており、積極的な「児童のための教育」の考え方が強くなった。もはや「教育を受ける義務」ではなく「教育を受ける権利」としての考え方に転換しているため、「義務教育制度」は「教育普遍化制度」と改称すべきだとの意見(桑原敏明)もある。

◇ 各国の義務教育期間

・ 11年 - イギリス、ロシア(1984年の改革により)

・ 10年 - フランス

・ 9年 - 日本(6-15歳、年齢のみ規定)、中国、韓国、アメリカ合衆国(州によって異なり、12年の州もある)、ドイツ、スウェーデン

・ 8年 - オランダ、イタリア

・ 6年 - スペイン

・ 4年 - ミャンマー

・ 0年 - モルディブhttp://www.unesco.org/education/wef/countryreports/maldives/rapport_2.html

◇ ドイツでの状況

ドイツ連邦共和国では子供には「教育を受ける権利」と「就学する義務」の両方が定められている中央教育審議会義務教育特別部会資料より「[外部リンク] 各国の義務教育制度の概要」。また児童・生徒及び保護者に既成の学校教育を拒否する権利は認められておらず、「怠学」が発覚した場合は本人は登校を強制され、保護者も処罰される。これはヒトラー政権当時の1938年に制定された、現在も有効な条文である週刊金曜日第699号所収、金曜アンテナ国際短信『国外脱出を迫られる「ホームスクーリング」の家族』。

◆ 日本

◇ 日本での歴史

明治時代から昭和時代前期における義務教育の範囲は、実質的に初等教育(尋常小学校から後に学校種を国民学校に改組)のみであった。

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