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観光バス(かんこうバス)は観光を主目的としたバスの総称。団体での貸切運行を行う貸切バス(かしきりバス)と同一の意味合いで使われることが多い。

◆ 特徴

日本においては、一般的に路線バスや高速バスと違う車体の車輌を用い、日数・時間・距離などに応じて1台ごとに貸切料金を得る方式で顧客や主催者の依頼に応じた行程で運行するもので、次のような特徴がある。

; 車体

: 乗降口が前方の一箇所で、座席が進行方向を向いているものが多い。車椅子などを収容するために中間部や後部に別の出入り口やリフトを備えるものもある。非常口は出入口と反対側側面の後方(日本では右後方)についているものが多い。乗降口ドアは近年は自動ドアが一般的で、折戸は少なく、外側へせり出すスイングドアが多い。

: 高速走行、長距離走行のため、座席や足回りが豪華に作られ、疲労が少なくなるようにされている。ただし、独立座席の夜行高速バスよりは狭い。

: 内装はかつて、豪華なシャンデリアやモケット生地などを多用して華やかに仕上げ、各事業者が趣向を凝らした内装を特注するといったことも珍しくなかったが、近年は華やかさよりもコストや実用性が優先される傾向が強く、メーカー標準仕様の内装をそのまま採用する事業者も多くなった。とはいえ、伝統的な内装を重視する事業者や車両サービスに力を入れる事業者などでは新規納入車両であっても豪華な内装に仕上げられていることが多い。

:: ハイデッカーや、2階建てバスがある。大型車(全長9m以上または定員50名以上、12m弱・40〜60人乗り程度が多い)、中型車(大型にも小型にもあてはまらないもの、9m弱・30人乗り程度が多い)、小型車(マイクロバスともいう)(全長7m以下かつ定員29名以下、7m・25人乗り程度が多い)の区分で分けられる。大型車の場合、座席は最大で12列になるが、同じ車体で11〜10列の座席を配置し間隔が広いく足元のゆったりした車もある(定員40〜50名程度)。補助席をなくし、座席が左右にスライドするものもある。また、高速バスに多い3列シートのものもある(定員28〜36名程度)

; 特徴ある車体

: 車両の後部(あるいはすべての座席)をサロンとして座席を回転させ、向き合える空間にしてある「サロンカー」がある。飲み物などが置けるテーブルが設置されているものもあり、最近は少ないが、麻雀卓を設置し、走行中に麻雀ができるものもあった。畳敷きのものもあり、キャンピングカーのような車もある。なお日本では法規上、バスに寝台を設置することができないので、交代乗務員の仮眠室を除き寝台付きの営業用観光バスは存在しない。

; 車内設備

: 通常、冷暖房、マイク放送設備、テレビ・ビデオやDVDなどの音響・映像装置が装備され、車両によってはトイレ、カラオケ、冷蔵庫、湯沸かし器なども装備されている。また、少数だが電子レンジや酒燗器を装備するものもある。

; 乗務員

: 中型車以下の場合は運転士1名の場合や、夜行運転の場合は運転士2名だけの場合があるが、一般的に運転士1名と車掌(バスガイド)1名の構成で運行され、ガイドは車内サービス、観光案内をマイクを使って行い、車内清掃や後退誘導も行う。事故の場合や、左折巻き込みの防止の点からも保安的要素もあり運転士を補助している。多くは女性である。貸し切りの場合、団体によっては運転手のみでガイドが乗務しない場合もある。運転士は必ず大型か中型(またはマイクロ限定条件つき)の二種運転免許を所持し、道路状況の判断や渋滞回避、大きな車体を観光地の駐車場へ入れ込むなど運転者としての最高レベルの技能を要求される。多くは男性である。但し、2000年の道路運送法改正以降は原則として車掌乗務が不要となっており、近年は観光目的の運行でも運転士1名のみでのケースが増えはじめ、車体後部モニターカメラ、ワンマン運行支援システム、GPSと連動した自動ガイドシステムなどのサポート設備も次第に普及してきている。

; 貸切

: 学校の修学旅行や遠足などの行事、社員旅行など、団体で貸し切っての運行が多く、拾い集めることはあっても乗客は固まって行動し、客扱いは一団となって行われる。停留所があるわけでもないので、乗り降りは路線バスに比べると少ない回数となる。また、団体の中に世話人なり幹事がいる場合、情報伝達はその世話人などを通して行うので簡単に行える。乗客が均質なことが多く、トラブルの発生は少ない。

◆運賃・料金

貸切(観光)バス会社は、時間・距離に応じて運賃の上限・下限を定めて各運輸局に届出ている。従って運賃は自由に決められるものではなく、下限運賃を下回ることは道路運送法30条2項及び9条の2第1項事業の健全な発達を阻害する競争をしてはならない違反であり、違反した場合、行政処分警告処分や再違反の場合、事業用自動車の使用停止もある。また、貸切バスを配車できる事業者は出発地・到着地いずれかに営業区域(都道府県単位)を有する事業者でなければならなく、全国どこでも配車できるわけではない道路運送法第20条 発地及び着地のいずれもがその営業区域外にに存する旅客の運送をしてはならない。

・時間制運賃

  ・実拘束時間に時間賃率を乗じる。3時間未満は3時間、1日当たり12時間を上限とし2日以上は1日8時間を上限とする。

・キロ制運賃

  ・100kmまで、300kmまで、300km超の3段階の距離に距離賃率を乗じる。

・深夜早朝運行料金

  ・22時から翌5時の間に時間単位で適用。

・待機料金

・回送料金

  ・乗車地・降車地から最寄りの営業所までの回送距離で20kmを超える回送キロに適用。

・航走料金

  ・フェリーにより航走にかかる時間に適用。

・特殊車両割増料金

◆貸切バスの乗務

貸切バスの勤務時間は国土交通省の勤務時間等基準告示「事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」に定められており1日の拘束時間は原則13時間以内、運転時間は2日を平均して1日当たり9時間以内でかつ連続運転時間は4時間以内と定められている。

貸切バスの高速道路走行を伴う運行では先の「1日あたり9時間」に相当する乗務距離の上限は670kmと定められている。670kmを超えて運行する場合は別の運転者を用意、つまり「二人乗務」としなければならない。これは国土交通省の指針であり、バス会社別の労使協定によりこの指針よりも短く設定されている場合もある。

◆ 業界

従来は免許制で、多くは路線バス事業も展開している私鉄か大手専業系バス会社が貸切バス事業も行っていたが、2000年に道路運送法が改正され、バス事業自体が免許制から許可制に変わり、貸切バスを中心に異業種や新規事業者の参入が相次いだ。同時に既存のバス会社も、主として経営効率化の見地から、貸切バス事業を含むバス事業の分社化や吸収合併などの業界再編がさかんに行われている。

結果として競争が激化し、事業者の経営が不安定となり、乗務員は少ない人員による長時間勤務を強いられ、過労や賃金の低下など労働条件の悪化が指摘されている。2007年2月18日には、スキー場からの帰りの「あずみ野観光バス」(長野県北安曇郡松川村)の貸切バス(旅行会社が募集した会員制スキーバス)が大阪モノレールの橋脚に衝突、27人が死傷する事故が発生した。事故の原因としては、長時間勤務による過労からの居眠り運転が指摘されており、同社については、2006年6月に労働基準監督署から、長時間労働を改善するよう是正勧告がされていたという。事故後、同社は「ダイヤモンドバス」に社名を変更し営業継続している。2007年2月21日の毎日新聞によると、労働基準法などに違反するとして、2005年に行政指導を受けたバス会社が全国で85社に上ると報じられた。これは法改正された2000年の20社に比べて、4倍以上に増加したことになり、労働条件の悪化を伺わせる現象である。

◆ 用途

・ 会社、地域・職域などの団体の研修旅行や慰安旅行

・ 募集した客を会員として旅行会社が主催で貸切る主催旅行

  ・ 出発地から目的地の観光スポットを回り、出発地に帰る、一般的な主催旅行(この場合は観光バス会社自身が主催することもある)

  ・ 主要な都市(例・東京⇔大阪など)間を昼夜行の路線バス(出発地集合→到着地解散の片道輸送)に類似した形態で運行する主催旅行

  ・: この場合、高速バスに近い感覚で利用できる形態のものもある。事実上高速路線バスと同等になる場合があるが、免許の関係で貸切運行(主催旅行)の形態となる。通常の観光バスを流用しているため、高速バスよりも運賃(料金)が安く設定される。旅行会社の中には「高速バス」として販売している例も多く、正規の高速バスとの区別がつきにくくなっている場合がある。

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