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認可法人(にんかほうじん)とは、特別の法律に基づいて数を限定して設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人のうち、特別民間法人に該当しない法人のことである

総務省、「[外部リンク] 独立行政法人、特殊法人、認可法人について」、2008年8月23日閲覧。。

特殊法人等改革基本法(平成13年法律第58号)では、認可法人の改革も指向され、第2条・別表において、認可法人(認可法人でない法人形態に移行した法人を含む)が指定されている。同法に基づく特殊法人等整理合理化計画に基づき、認可法人の多くが独立行政法人・特別民間法人や、一般的な民間法人などに改編された。

◆ 主な認可法人

主な認可法人と根拠法を示した。

;財務省所管

:* 日本銀行 - 日本銀行法(平成9年法律第89号)

:* 預金保険機構 - 預金保険法(昭和46年法律第34号)

:* 銀行等保有株式取得機構 - 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律(平成13年法律第131号)

;厚生労働省所管

:* 日本赤十字社 - 日本赤十字社法(昭和27年法律第305号)

;農林水産省所管

:* 農水産業協同組合貯金保険機構 - 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)

;内閣府(金融庁)所管

:* 日本貸金業協会 - 貸金業法(昭和58年法律第32号)※2007年12月18日貸金業法の改正施行に伴って、新たに設立された法人であり、認可法人の中では最も新しく、この期に及んでの新規の認可法人設立も極めて異例である。

◆ かつて認可法人であった法人

主に平成13年12月の特殊法人等整理合理化計画に基づき整理された認可法人をあげる。

◇ 独立行政法人化

独立行政法人に改組されたもの。

;内閣府所管

:* 平和祈念事業特別基金 - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。

;総務省所管

:* 情報処理振興事業協会 - 2004年(平成16年)1月5日に独立行政法人情報処理推進機構に改組。

:* 通信・放送機構 - 2004年(平成16年)4月1日に独立行政法人通信総合研究所と統合し、独立行政法人情報通信研究機構に改組。

;財務省所管

:* 日本万国博覧会記念協会 - 2003年(平成15年)10月1日に独立行政法人日本万国博覧会記念機構に改組。

:* 通関情報処理センター - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。

;厚生労働省所管

:* 日本障害者雇用促進協会 - 2003年(平成15年)10月1日に独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に改組。

:* 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構 - 2004年(平成16年)4月1日に国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センター及び医療機器センターと統合し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に改組。

;文部科学省所管

:* 海洋科学技術センター - 2004年(平成16年)4月1日に独立行政法人海洋研究開発機構に改組。

;農林水産省所管

:* 農林漁業信用基金 - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。

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