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革新自治体(かくしんじちたい)は、日本共産党・社会民主党(旧日本社会党)など、革新勢力が首長となった地方自治体を指す。

◆ 概要

1970年代前半、反公害や福祉政策・憲法擁護を訴え、革新首長は相次いで誕生した。しかし、1978年の京都府・横浜市の首長選で革新系の候補が敗れ、1979年に東京都の美濃部亮吉、大阪府の黒田了一両知事が退任すると、次第に革新自治体の数は減っていった。保革のイデオロギー対立は主に国政での外交・防衛政策で現れ、基地問題が大きな争点となる沖縄県を除けば自治体の政策とはほとんど関係しないこと(ただし革新行政が長期化した京都や東京等では公共事業、教育などが争点化した)、高度経済成長の失速により自治体独自の財源確保が困難になり、重点施策としていた福祉の充実がはかれなくなったこと、1980年1月に社会党が公明党と結んだ政策協定(社公合意)で、共産党を政策協議の対象としないことを明確にしたことで革新首長誕生の原動力であった社共の選挙協力が成立しなくなったこと、これらの理由から多くの首長が自由民主党を敵に回すよりも、自由民主党と組む道を選んだ。滋賀県で革新知事として出発した武村正義が、その後自民党公認で衆院選で当選して代議士となったのもその一例である。与党自民党と野党第一党であった社会党の相乗り・大連立はしばしば「オール与党」「総与党」と批判された。

◆平成期の主な革新系首長

;現職

・矢野裕 - 東京都狛江市長(1996 - )

・中里長門 - 岩手県陸前高田市長(2003 - )

・伊波洋一 - 沖縄県宜野湾市長(2003 - )

・東門美津子 - 沖縄県沖縄市長(2006 - )

・関口博 - 東京都国立市長(2007 - )

・頼高英雄 - 埼玉県蕨市長(2007 - )

・嶋田正義 - 兵庫県福崎町長(1995 - )

・田中勝巳 - 長野県木曽町長(1998 - )

・佐藤力 - 福島県国見町長(2004 - )

・真鍋宗平 - 京都府大山崎町長(2006 - )

・手嶋秀昭 - 福岡県川崎町長(2007 - )

・石井俊雄 - 千葉県長生村長(2004 - )

;前・元職

・親泊康晴 - 沖縄県那覇市長(1984 - 2000)

・稲葉三千男 - 東京都東久留米市長(1990 - 2001)

・中島隆利 - 熊本県八代市長(2002 - 2005)

・上原公子 - 東京都国立市長(1999 - 2007)

・長尾淳三 - 大阪府東大阪市長(1998 - 2002、2006 - 2007)

・藤沢純一 - 大阪府箕面市長(2004 - 2008)

・鈴木俊夫 - 秋田県湯沢市長(2005 - 2009)

・山田兼三 - 兵庫県南光町長(1980 - 2005)

・奥田八二 - 福岡県知事(1983 - 1995)

・横路孝弘 - 北海道知事(1983 - 1995)

・大田昌秀 - 沖縄県知事(1990 - 1998)

・大田正 - 徳島県知事(2002 - 2003)

・吉田万三 - 東京都足立区長(1996 - 1999)

◆1970年代の主な革新系首長

・千田正 - 岩手県知事(1963 - 1979)

・畑和 - 埼玉県知事(1972 - 1992)

・美濃部亮吉 - 東京都知事(1967 - 1979)

・長洲一二 - 神奈川県知事(1975 - 1995)

・武村正義 - 滋賀県知事(1974 - 1986)

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